イーベイ(ティッカー:EBAY)

米国株紹介

イーベイ(eBay)とは?

イーベイ(eBay)は世界最大級のオークションサイトを運営する米国のインターネット通信販売業者です。アメリカ合衆国カリフォルニア州サンノゼに本社を置き、世界中で1.6億人、Sellerは2,500万人(個人・法人含む)とインターネットオークションでは世界最多の利用者を持っています。買い手と売り手の取引を可能にするオークションサイト「eBay.com」、スポーツチケット「StubHub」、価格比較サイト「Shopping.com」、アパート・住宅賃貸情報サイト「Rent.com」などを運営しています。決済サービス「ペイパル」と「Bill Me Later」を提供しています。

イーベイ(eBay)の歴史

インターネットがまだ一般的でなかった1995年、プログラマのPierre Omidyar(ピエール・オミダイア)はあくまで個人的なオークションサイトとしてeBayの前身であるAuctionWebを立ち上げました。

壊れたレーザーポインターの取引から始まった小さなサービスは、またたく間に世界中のユーザーに広まり、翌年には720万USドルの取引が行われるまでに。売りたいと買いたいをボーダレスにつなげるプラットフォームとして、この十数年で世界屈指のグローバルECサービスへと成長しました。

イーベイ・ジャパン公式ホームページより

越境ECとは?

越境ECという言葉をご存知でしょうか?これは「国境を超えて行われるECサイトの取引」を意味しています。この越境ECを行う方法は大きく分けて2種類あります。

  1. 自社ECサイトで越境ECを始める方法
  2. 越境ECが可能なオンラインモールに出店

このうち「2」がイーベイを使った越境ECになります。イーベイ以外にも越境ECで有名な企業としてはAmazonやメルカリがあります。それではイーベイの特徴とは何でしょうか?

イーベイ(eBay)の特徴

① 最大190ヶ国へ一括出品

消費税などの税制や輸出入に伴う法律や仕組みは各国で異なっており、改正も頻繁にあるため一企業が海外で販路を拡大するのは簡単ではありません。特定の国にしか出品できないECサイトも多いですが、イーベイは世界各地でサービスを展開しているため複数国への出品が可能です。また、190カ国のグローバルネットワークを活用し、現地法人からの最新情報や正しい対応策を日々入手しています。190ヶ国もの国に一括で出品できるできるのは大きな特徴と言っていいんではないでしょうか?

② 出品に必要な多様なツール

越境ECを実際に行うときに必要になってくるのが、商品詳細の翻訳、データー作成、配送ラベル準備といった作業です。こういったものを自前で作っていくのは非常に大変な作業ではないでしょうか?そこで、イーベイでは認定セラーサポートとして、経験豊かなツールベンダー各社がサポートを提供しています。

日本での展開は?

もちろんイーベイは日本でも事業を行っています。イーベイの日本での関連企業は2つあります。イーベイ・ジャパン株式会社eBay Japan合同会社です。イーベイ・ジャパン株式会社は2009年から「eBay」を通じて海外への販路拡大や売上増加をめざす日本国内の法人企業を日本語でサポートし、越境ECプラットフォームとしてのeBayの活用を提案しています。また、eBay Japan合同会社は2018年に設立され、日本国内向けECサイト「Qoo10(キューテン)」を運営しています。

新型コロナウイルスへの対応は?

イーベイは新型コロナウイルスへの対応として、セラーに対して次のような施策打ち出しています。

セラーパフォーマンスの保護

まず、「セラーパフォーマンスの保護」です。これは通常より配送が遅延したり、やむを得ない理由で注文のキャンセルが発生した場合に、セラーパフォーマンスに影響が出ないように保護するというものです。当然このような状況下ですので、配送の遅延やキャンセルは発生します。それがセラーの評価に影響を与えたら困りますもんね。

販売手数料の支払い猶予

2つ目は「販売手数料の支払い猶予」です。一定条件を満たされたストアに、販売手数料に関して30日の支払い猶予を設けるというものです。資金繰りに困っているストアにとっては大きな助けとなるでしょうね。

追加出品手数料の無料化

そして3つ目が「追加出品手数料の無料化」です。月5万品までの固定価格で出品された商品の出品手数料が無料になるというものです。こちらもストアを運営している人にとっては朗報ですね。

イーベイの今後は?

コロナショック後に26ドルまで低下した株価は現在45ドル付近まで戻しており、過去最高値を記録してます。これはオンラインでの購入が増えたことによる追い風も大きな役割を果たしているでしょう。今後の課題としてはEC業界を圧倒的な力で支配しているAmazonとどう住み分けを行っていくのか、というところではないでしょうか。EC業界の今後にも注目していきたいです。

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